英語でのコミュニケーションはできてあたり前
UenoT日本の企業の中にも、企業内の公用語を英語に統一しようという動きが出てきているようだ。楽天やユニクロなどの勢いのある企業が最近英語公用語化を打ち出し、話題になっているそうだ。
具体的に、企業内のどの範囲のどのレベルまで英語を公用語にするのか、インターネットで調べた情報だけではよくわからなかったが、おそらく現時点では、企業内で使う書類の全て、仕事としてのコミュニケーションのほとんど全てを英語で行なうということなのだと思う。
例えば、日本国内で通常日本語を使って仕事をしている人たちに、企業内の英語公用化についてアンケートを実施すれば、賛成する人は現時点では少数だろうと思う。英語公用化の必要性を感じない人も多いだろうし、もっと他にすることがあるだろうと考える人もいるだろう。また、英語公用化に伴うリスクが大きいと判断する人もいるかもしれない。あるいは、英語そのものに対するアレルギーを持っている人もいるだろう。
私は、日本の企業内での英語公用化については、基本的には肯定派だ。もちろんあらゆる日本の企業が英語を公用化するべきだということではない。でも、楽天やユニクロのように、日本だけではなく世界中の国や地域とインタラクティブなコミュニケーションをとる必要がある企業では、今後英語の公用化は避けては通れない道になってくると考える。
そう考える理由の一つは、ある企業内では、日本以外で働いている人たちと、リアルタイムにインタラクティブなコミュニケーションを取ることがあたり前になってくるだろうからだ。
インターネットが普及する前は、人が物理的に場所を移動していた。例えば、アメリカから日本に飛行機に乗ってやってきて会議に参加するなどだ。日本で会議をするという前提があるから、日本語で会議をしましょうということも参加者全員が了解できただろうと思う。でも、今はインターネットを介して、リアルタイムに世界中の相手の顔を見ながらコミュニケーションができる。そのほうが早いし安い。つまり、ある人はアメリカにいて、ある人はニュージーランドにいて、ある人は中国にいて、ある人は日本にいて、同時に会議を行なうことができる。言い換えれば、特定の国や地域で会議をするという概念がない。しいて言えば、地球上という場所で会議をしているということだ。その会議で日本語を使う理由は何もない。
また、書類を作成するときにも、サーバーに置いた書類を日本とアメリカから同時に修正しながら作成する、ということも簡単にできるし、そういう機会も増えてくるだろう。その書類が日本語である必要はないと考えるのは妥当だろう。
では、何語であればいいのか、というと、残念ながらと言えば語弊があるかもしれないが、今は世界では、英語でのコミュニケーションが一つのスタンダードになっている。異なる言葉を使う人たちが集まったとき、英語という一つの共通語を介してコミュニケーションをとることが求められることが多い、ということだ。
だから、世界のいろんな国や地域にいる人たちと、リアルタイムにインタラクティブなコミュニケーションを持とうとすれば、英語でのコミュニケーションが必要になってくる。つまり、世界のいろんな国や地域にいる人たちと、リアルタイムにインタラクティブなコミュニケーションを持つ企業で働いている人は、英語でのコミュニケーションが求められるということだ。
だから、企業が経済活動をするとき、日本という国の境界で線を引くのではなく、その境界を越えて世界で活動する場合には、英語の公用語化という考え方が出てきてもおかしくはない。おそらく楽天やユニクロのように英語公用語化を決めた企業のトップたちは、日本国の境界線は見えていない、というより、境界線を意識していないのだろうと思う。日本の境界線を意識していない人たちは、実質的に日本でしか通用しない日本語を使うのではなく、言わば世界という境界線内で通用する英語を使うことに躊躇はしないと思う。
イメージで言えば、日本で働いている人も世界という一つの境界線の中に溶け込んでいるということだと思う。日本の周りに境界線があって、内では日本語を使い、外では英語を使うという考え方ではない、ということだ。
英語公用化を打ち出した企業でも、例えば、社員食堂のメニューまで英語にするのかとか、アウトソーシングしている警備部門はどうするのかなど、クリアにしなければならない細かいこともあると思う。でもそれらは、英語を公用語化するというひとつのゴール自体を見直さなければならないほどの大きな問題ではないと思う。
これからの時代、英語でのコミュニケーションはできてあたり前で、それに加えて何が出来るのか、が仕事場で問われる時代になってくるのだと思う。
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